この点はお問合せ頂ければ、弊社で調査させて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

はい、居住用の物件と異なり、民泊の場合は必要な設備がいくつかございます。もし設備が揃われていないようでしたら設置する必要がございます。

原則的には、借主様負担で行います。まれに、高額な設備負担がある場合は物件価値の向上にも資する事になりますのでオーナー様負担でお願いすることもございますが、あくまでも任意ですので時々に応じてのご判断となります。

こちらにつきましては弊社グループの行政書士事務所の業務範疇となります。一度調査をすれば必要な設備等も分かりますので一度ご利用下さい。弊社と媒介契約を締結させて頂いた場合には調査費用を無料にすることが出来ます（その際でも実費のご負担はお願いしております）。詳細はお問合せ下さい。

民泊だからと言って原状回復が綺麗に返されないという質問を何度か受けたことがあります。回答の前に事前にお伝えしなくてはならないのが、民泊も一般居住用もそのリスクは一定程度あります。その上で、民泊が一般居住用よりもそのリスクが高いのか？というご質問と捉え直しますと、そんなことはありません。むしろ、宿泊施設として常に清掃している分、一般居住用よりも遥かに綺麗な状態で戻ってくることが大半です。また、それに伴いお答えしますと弊社の場合、保証内容の手厚い保証会社と提携しております。その為、万が一原状回復でトラブルになった場合にも一定限度まで保証されますのでご安心ください。

はい、合います。といいますのは、物件を借りる際に180日しか宿泊させられない前提で事業の試算を組んでいます。宿泊単価を上げられる時期に宿泊して頂けるよう、その他の時期の募集を停止する等して工夫しています。また、1ヵ月以上の長期で貸すことで180日にカウントされない方法もあります。

いいえ、違います。よく勘違いされてしまうのですが、私たちの事業は、あくまでも「民泊を運営したい方」に物件をお貸しするのであって、訪日外国人に貸し出しするわけではございません。従いまして、契約者は民泊運営者様になります。

はい、民泊運営会社が借主になることも当然ございます。

オーナー様と弊社で媒介契約を締結し、当社が仲介業務を行います。勿論当社のスタッフは全員が不動産仲介のプロですので心配なさらないで大丈夫です。

はい、勿論保証会社が付きます。弊社の場合、保証会社を必須にしているため、保証会社なしで契約をすることはありません。

コロナ渦に関西の方でテレビにも特集されるような事件がございましたね。
中には賃料を未払いのまま内装物を全て放置した夜逃げのような状態でした。
この点当社では、保証に最も手厚い保証会社を入れる事で万が一のトラブル時にも対応できるようになっております。その事件も保証会社が入っていましたが、保証の内容でトラブルになっていた面もあったかと存じます。

はい、基本的には同じです。ただ、税金の面で少し考え方が異なったりする部分もございますので、詳細はお問合せ下さい。

勿論対策を講じています。届出番号や、運営実態などの把握は必ず行います。
また、書面で受理票などの提出も契約書の内容に盛り込んでいます。違法民泊は徹底的に排除されるべきという考えのも弊社管理物件につきましては厳しく取り締まります。
また当社は代表が行政書士事務所も経営していますので、お客様の申請業務も行っているため、ご心配のオーナー様は当社申請を行う事を要件とすることも構いません。

いくつかございます。空室期間が全室無くなり安定した家賃収入が入るようになること、
万が一空室が出た場合でもオーナー様には関係なく家賃収入が入ること、
常に満室経営ができる事、家賃収入が弊社から入る為管理が楽であることなどがございます。

基本的にはオーナー様がサブリースをやめたい場合でも解約がしづらくなること（借地借家法上の理由による）、
一括借り上げ会社が倒産した場合、全空室物件になり満室にするまでに時間を要する事などでしょうか。

はい、可能です。お問合せ頂き、回答致します。

民泊運営会社が家賃を支払わず、占有された事例がございます。

オーナー様は、保証会社による家賃保証を受けながら粛々と裁判を行い、強制執行を行いました。
その際、オーナー様の負担額は0円でしっかりとした家賃保証を行わせて頂きました。

ゴミのトラブルが一番多いです。

訪日外国人の方が稀に共用部にスーツケースを置き去りにすることがございます。
警察に通報し所有者の確認を行います。その上で撤去する必要がある場合には弊社にて撤去を行います。

民泊運営会社若しくは民泊を始めたい個人事業主の方になります。

それは民泊運営会社に限ったわけではありません。
私からすれば、創業したばかりの方に物件を貸し出す方が不安に感じます。
近年、民泊市場も成熟化してきましたが、まだこれからの方々も多いのが現状です。
ただ、当社では手厚い保証会社による保証を行いますし、審査に少しでも不安を感じるようなことがあれば契約致しませんのでご安心して頂ければと思います。

民泊調査の費用につきましては、弊社グループ行政書士事務所にて調査費用を頂戴し実施致します。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

弊社で仲介をさせて頂ける場合には、民泊調査費用は無料にさせて頂きます。
媒介契約を先んじて締結させて頂きます。

ケースバイケースです。民泊として利用する事を想定し、一般居住用よりも高く販売できるケースも多く御座いますが、
資産価値を考慮し値上げに応じない方も当然いらっしゃいます。
比較的中国系のお客様は民泊でまっすぐ検討する方が多いので、高く売りたい場合ですとそういったお客様にご提案させて頂く事もございます。

はい。当社のお客様にはほとんどの場合でご提案させて頂きます。
理由としましては、賃料が上がる可能性があるのであれば当然そちらを選んだ方が資産価値の向上にお役立てする事が出来るからです。
その上でリスクがあるのであれば、そのリスクをどう減らすのかを考えるべきで、それを用意するのが弊社の業務です。
素晴らしいご提案をさせて頂きますので、どうか一度ご検討頂ければ幸いです。

一言でお答えしますと、お客様の資産価値の向上にお役立てできるからです。
それが当社の管理物件オーナー様、媒介物件のオーナー様に求められている事だと認識しております。
賃料を上昇させ、かつ、リスクを軽減する事。それが私たちの業務だと理解しております。

はい勿論です。現に親戚が所有する物件も民泊賃貸に転用しています。

そもそも、民泊として需要がある物件の所有者様は一般賃貸物件と比較して圧倒的に数が少ないです。
それは、民泊として需要のあるエリアに限られるからです。
また、該当エリアで所有していても空室が出るとも限りませんし、出たところで民泊賃貸の可能性も探らないオーナー様が多いです。
特に東京のオーナー様の場合はほとんどそうですね。ですので、これをチャンスと捉え、是非前向きにチャレンジしてほしいです。

いいえ。民泊利用及び一般居住の同時募集をさせて頂きます。

①お問合せ→②電話若しくはメールにてこちらからご連絡→③物件資料のやりとり（メール若しくは対面）→
③‘必要に応じて民泊物件として利用できるのか調査→④弊社との媒介契約の締結→⑤募集開始→⑥賃貸契約成立